積立金は、そもそも必要な工事を実施するために備える会計ですから、そのマンションの置かれた状況によって収入計画もことなってきます。ぜひとも、長期計画を作成して積立金の適正月額を計算してみてください。
その際に、長期計画をあまり固定化して考えないで、5年ごとに見直すなど柔軟に対処することが大切です。建築工事費の毎年の上昇率や駐車場からの収入源の見直しなどその時々の状況に応じた対応が求められます。
積立金の値上げについては、管理組合規約にのっていると思いますが、ほとんどのマンションでは管理組合総会で決議をして月額を改定しています。
また、月額の決め方も一般的には「持ち分割合に応じて負担する」ようになっていることが多いようです。その場合は、新しい改定月額が持ち分比に応じた額になるようにしましょう。
3月決算の場合ですと、通例総会は5月頃に開催されます。したがって、値上げ決議は、『新年度からの値上げ』とするよりも、たとえば『新年度の7月分から』と決めておく方が問題が少ないでしょう。総会がおわったあと、値上がりが決まったことを周知徹底する時間が必要だからです。また、年度替わりから総会までの間に売買があった場合も問題の発生が少なくなると思われます。